オフィス退去時の原状回復のトラブル

オフィス退去時の原状回復のトラブル

オフィスを退去する際の原状回復にまつわるトラブルは様々です。

  • 原状回復工事がおこなえる時間帯が制限されていて夜間工事に。そのため、かなり高額請求をされた。
  • オフィス退去前に取り換えたばかりの蛍光灯やエアコンなどを新品にするように指示された。
  • 返還されると思っていた敷金が、1円も返還されなかった。

こういったトラブルを多く耳にします。

「業界の常識」と言われ、納得できないままに原状回復工事の費用を負担した方。また、どうしても両者の間で納得できる結論がでないまま、裁判にまで発展したケースもあります。

この様なトラブルの中には、本当なら入居テナント側が負担しなくてもよい範囲まで工事費用を請求されているケースがあります。原状回復工事の見積もり内容が適正なのか否かを見極める必要があります。

原状回復工事そのものは義務である

一般的な居住を目的とする賃貸契約の場合と、オフィスとしての使用を目的とする賃貸契約の場合とで、原状回復には大きな差異があります。

居住を目的とした賃貸契約の場合は「賃借人が賃貸人よりも弱い立場にいる」とみなし消費者保護法によって賃借人が守られているからです。

一方、オフィスの場合には消費者保護法は適用されません。

消費者保護法第二条の定義に「この法律において『消費者』とは、個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。)をいう。」と明記されています。

また、オフィス使用目的の賃貸契約の場合は、「賃借人と賃貸人が同じ立場にいる」とみなし、原状回復は必然的に義務として発生します。

ですから、オフィスを退去する時には、原状回復工事そのものに関して異を唱えたり、拒否することは難しいのが現実です。

負担しなくても良い部分まで負担していませんか?

原状回復工事はおこなう義務がありますが、請求されるままにすべての負担を背負う必要はありません。

オフィス等として使用していた年月による経年劣化に関しては、本来は賃料の中から賄われるべきものです。新たな費用を負担する必要はありません。

オフィス退去時の原状回復工事の中で、少しでも疑問を感じればきちんと契約内容を見直しましょう。

また、小規模オフィスの場合は国道交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が適用されると言った判例もあります。

ガイドラインには、様々なトラブルに関する事例も掲載されています。現在抱えている不安点や疑問点・トラブル等の中で参考になるものもあるでしょう。

新たなトラブルを招くこともなく、良い解決方法が見つかる可能性もあります。

この様な点から、オフィス退去時には契約内容の見直しだけでなくガイドラインに目を通しておく事は重要と言えます。

原状回復で、不当な高額請求をなくすには

原状回復とは、全ての設備や状態を全く新しい新品にすることではなく「契約当時の状態に戻すこと」です。

故意や過失に関わる損傷や汚損に関しては、入居テナント側に負担の義務があるのは当然ですが、契約当時の状態より良い状態にする(アップグレードする)為の費用まで負担する義務はありません。

ビルオーナー側と入居テナント側が納得できる原状回復工事を行う為にも、疑問点や違和感等を感じれば、第三者に査定してもらうことも考えましょう。

また、トラブルそのものを無くす為には、以下3つのポイントが大切です。

  • 入居時の状態をきちんと把握しておくこと
  • 契約内容に疑問を残さないこと
  • ビルオーナー側と共通の認識を持っておくこと

オフィスの退去時に、無用なトラブルが発生しない様にビルオーナー側も、入居テナント側も意識しましょう。