オフィスの原状回復の期間はどれくらい?

オフィスの原状回復の期間はどれくらい?

原状回復の期間を考える前に

オフィスの退去を計画するにあたって、原状回復の期間は気になるところですが、期間のことを考える前に確認すべきことがあります。

それは原状回復をスタートするタイミングです。タイミングについては意見が分かれる事があります。

・引き渡し期日までに、原状回復を終えるのか?
・引き渡しを終えてから、原状回復にとりかかるのか?

「ビルオーナー側がどのように考えているのか?」「契約内容はどうなっているのか?」をしっかりと確認しておきましょう。ただし、原状回復工事のタイミングについて、特約が無い場合は法的には「明け渡しの期日まで」に行うべきであると制定されています(民法598条・616条)。

ですが、実際に作業を始めるとその通りに行かない事態に陥る事も発生するでしょう。

・オフィスの立地の問題で、工事をおこえる時間帯が限られている
・トラブルで作業が予定通りに進行しない

この様な問題が発生した場合、入居テナント側に全ての責任がある訳でありません。

ですが、入居テナント側には契約終了までに原状回復を終える義務があります。入居テナント側は、契約内容をきちんと理解した上で原状回復に取り掛かる様にして下さい。引き渡しまでに原状回復を終える事はもちろん、引き渡しの期日や原状回復とは何処までの範囲を指すのかといった内容は特にチェックが必要です。

原状回復工事の期間について注意すべき点。

具体的に、原状回復に必要とされる期間については、オフィスの状態や原状回復をどこまでの範囲までおこなうべきかという点が一番のポイントです。

小規模オフィスの場合は、原状回復にかかる期間も短くて済む可能性がありますし、中規模のオフィスならばもう少し期間を必要とする場合もあるでしょう。

50~100坪くらいの中規模オフィスを一例として考えると、スケルトン状態で明け渡すだけの場合だと約2週間くらいで工事は終わるでしょう。ですが、タイルや天井・クロスなどの張り替えを請求された場合の原状回復の期間はこの限りではありません。

これとは別に、オフィスに入居した時に壁を取り付けたり造作を変更していれば、変更した箇所を元に戻す必要があります。こういった場合には、原状回復にかかる期間はさらに伸びて行きます。

明け渡しの期日を越えてしまった場合、契約不履行とみなされ工事期間中の家賃が日割りで発生することもあるので注意しましょう。

明け渡しの期日をきちんと設定する。

一番ベストな方法は、原状回復工事にかかる期間をきちんと把握し、余裕を持ってオフィスを退去することです。一般的に「明け渡しの期日まで」や「契約終了日まで」に原状回復工事を終えて明け渡す、という内容の契約が多いのが現実です。

余程の急な退去で無い限りは、オフィス退去を早めに終えて原状回復工事に取り掛かってもらうのが良いでしょう。時間に余裕があればある程、原状回復工事の期間中にトラブルが発生しても対応しやすくなります。

特約に明け渡しの期間などの明言がされていなくても、ビルオーナー側と共通の認識を持っておく事も大切ですね。

具体的な日程や日付などの感覚が、ビルオーナー側とずれている為にトラブルに発生することもあります。明け渡しを「中旬」「上旬」などという範囲の広い表現を使用している場合は、きちんとタイムリミットについて確認して下さい。

立つ鳥後を濁さず。互いに気持ち良い状態で契約を終えることができる様にしましょう。

オフィスの原状回復工事、工期について解説動画

オフィスの原状回復工事、工期は?