オフィスの原状回復の範囲とは

オフィスの原状回復の範囲とは

オフィスにおける原状回復の範囲は、一般的な居住用の住宅とは違い原状回復特約が有効とみなされます。この為、ビルオーナー側と賃貸契約を結んだ時の契約内容によって、オフィス退去時の原状回復の範囲も大きく変化していきます。

ですから、原状回復工事を行う前に契約内容を確認しておく事は必要不可欠であることは言うまでもありません。契約の内容は、オフィスの立地条件や面積・物件の状態などによって様々です。

その原状回復の範囲に関してもオフィスの契約の数だけ違いがあり、その内容も多岐に及ぶのが現実です。範囲に関しても様々ですが、全てに共通して言えることは、原状回復とは「入居当時の原状」に回復する、と言う点です。

一般的なオフィスの「原状回復」の範囲

オフィス入居時に、その物件がスケルトン状態であればスケルトン状態にすることが、原状回復の範囲内です。オフィス入居当時の状態まで物件をもとどおりにして、ビルオーナーに引き渡した時点で原状回復が終了と言えるでしょう。

オフィスとして使用していた時、増設した家具やクロスなどがあれば、それはきちんと撤去して下さい。照明機器などを増設した場合も、原状回復の範囲に入りますので撤去するのが基本です。

ただ、増設した設備を残した方が、オフィスの環境面に適している場合(例えば、あまり採光が良くない場所に照明機器を増設した場合など)は、ビルオーナー側と相談してみても良いでしょう。

場合によっては、撤去しなくても良いと言って貰える可能性もあります。少しでもコストを下げたい場合、この様なポイントを外す事はできません。

注意したい範囲

ただし、注意して欲しいのが通常損耗の範囲です。

オフィスを一般的に使用していた場合、当然ですがクロスの日焼けやクロスの剥がれ・照明機器の劣化などが発生するのは当然です。

この通常損耗の範囲を原状回復に含む場合と、その範囲を含まない場合があります。この分かれ目となるのは、オフィス入居時の契約の内容です。

契約書に明文化されていない場合(特に小規模オフィスの場合)は、含まない場合が多いですが、きちんとビルオーナー側と確認を行って下さい。明文化されていた場合は、どの範囲までが原状回復の必要があるのか等をきちんと認識しておきましょう。

基本的に、通常損耗や経年劣化の範囲を踏まえたうえでビルオーナー側は賃料を設定すべきです。特に経年劣化の場合は、たとえ物件にオフィスが入居していなくても発生します。

賃料をきちんと支払っている場合は、その賃料から賄われるべき部分なので、この点はビルオーナー側としっかり話し合うべきポイントです。

最初にも述べた通り、オフィスの立地条件や面積などで契約内容は様々です。回復すべき原状も多種多様で、その範囲や条件など疑問も千差万別かと思われます。

  • ビルオーナー側ときちんと認識を共有すること
  • 工事会社などともコミュニケーションを欠かさないこと

これらが、円滑に原状回復工事を行う近道とも言えるでしょう。疑問点など気になるポイントは、解決してから工事に取り掛かりましょう。