オフィスの原状回復の範囲、経年劣化は含まれる?

オフィスの原状回復の範囲、経年劣化は含まれる?

オフィスの原状回復工事の過程の中で、悩む問題の一つに「経年劣化」というものがあります。

「建物の壁が自然と剥がれ落ちてくる」
「床やクロスが汚れてくる」

などといった現象です。

オフィスを何年か使用していると、故意に破壊したわけでなくても、時間の経過を原因として建物や設備は壊れたり汚れがついたりします。

この「経年劣化」は、入居テナント側に全ての責任がある訳ではありません。全てのものは、時間の経過とともに変化していきますので、オフィスとして使用していなくても「経年劣化」は発生します。

ですが、いざ原状回復工事をおこなうとなった時、これらの「経年劣化」に関わる部分まで、入居テナント側が負担すべきか否かという点で悩んだ経験がある方もおられるでしょう。

経年劣化の部分は賃料でまかなわれるべき範囲

基本的に、経年劣化に関しては契約時の特約などが無い場合はオフィスを借りている間に発生する賃料の中からまかなわれるべきものです。

賃料には、この経年劣化にかかる費用も計算された金額で設定されているはずですので、その中からまかなうのが妥当です。

そこで注意して頂きたいのはオフィス入居時に契約した内容です。

契約内容によっては「経年劣化の範囲内まで入居テナント側に原状回復工事の時に要求する」という様な内容を一文に盛り込んでいることがあります。

ですから、オフィスを借りる時にはこの様な退去時の注意事項を、きちんと理解した上で契約する必要があります。

ですが、この原状回復工事の中で経年劣化にまつわる部分は、入居テナント側とビルオーナー側との交渉の中である程度融通をきかせてくれる事もあります。

原状回復工事について正しく理解する

オフィス退去時の原状回復工事に取り掛かる際、入居テナント側がまず確認すべきことは、「原状回復工事」の範囲です。

経年劣化の部分まで、原状回復工事する必要があったとしても「入居時」の状態が基準となりますので、この点に注意しましょう。

例えば、空調設備などを入居時の状態よりさらに良いものに取り換えること(アップグレードすること)は、原状回復工事とは言いません。

また、取り換えたばかりの電灯などは確認してみても良いかもしれません。

経年劣化の跡もみられず、明らかにまだ長期間使用できるのに取り換えてしまう事は、手間や費用面からみても妥当で無いことは明らかです。

原状回復工事とは、全てのものを新品に取り換えることをいうのではありません。「オフィス入居時の原状に回復すること」をいいます。

オフィスとして使用するにあたって「増設した設備」や「変更した仕様」などは元に戻すべきですが、元からあったものを最新式に取り換える必要はありませんので、意識しておいてください。

オフィスの原状回復工事、経年劣化について解説動画

オフィスの原状回復工事、経年劣化はどうなる?