オフィスの原状回復費用。値下交渉が逆効果に

オフィスの原状回復費用。値下交渉が逆効果に

オフィスの原状回復費用は、その物件の立地条件や契約時の内容など様々な要因が複雑に絡まり合って決定されます。この為、最終的な費用がどの程度になるのか不明瞭になるのは否めません。

「坪単価×オフィスの面積」で費用は計算されます。坪単価は、物件によって幅はありますが2~10万円が目安です。この計算で原状回復にかかるある程度の費用を概算する事は可能ですが、この計算も物件の損耗状態があまりにも酷い場合・原状回復の範囲によっても変化してきます。

坪単価で計算するのは、あくまで概算で最終的な費用はきちんと見積もりを取るまではっきりする事は無いと思っておくのが良いでしょう。

原状回復費用の削減

不明瞭な相場の中で出された見積もり金額や費用を、全て私達オフィスの側が受け入れる必要はありません。特に費用を下げたいオフィスの方は、見積もりのチェックはきちんと行って下さい。

・不必要な範囲の原状回復を要求されていないか?
・自然損耗の部分まで原状回復を要求されていないか?
といったチェックは必須です。

指定業者の中には見積もりそのものをギリギリまで出さない事で、こういった費用を下げる交渉を避ける傾向の業者もあります。オフィスを退去する時は、できるだけ余裕をもって対応できる様に早めに原状回復に取り掛かるように意識しておきましょう。

原状回復そのものは必要

オフィスを退去する時は、一般的な居住用の物件とまったく同じ条件で退去する事はできません。オフィス入居時の契約内容にもよりますが、原状回復そのものが免除されるケースは殆ど無いでしょう。

費用を少しでも下げたいと考える場合、入居時の契約はとても大切です。今後のオフィス選びの時に、原状回復の内容に関してもきちんとチェックしておく用にしましょう。

また、特に小規模なオフィスの場合は国土交通省のガイドラインに沿って判断するケースもあります。このガイドラインは、一般居住向けの賃貸物件におけるトラブル解決の指針になっています。原状回復の項目についても、詳しい記載がありますので小規模オフィスの方はチェックしておきましょう。

費用の削減のつもりが、逆に費用をふやす可能性も

オフィスの規模に関わらず全てにおいて言える事ですが、費用が安ければ良い訳ではありません。値下げ交渉をし過ぎて、原状回復そのものが成立せずに、ふたたび再工事をするような事もあります。そうなってしまえば費用は膨れ上がることになります。

原状回復に本当に必要なコストであれば、値下げ交渉などは行う必要も無いのできちんとお任せしましょう。

・賃料をきちんと支払う
・物件を大切に扱う
・ビルオーナー側ときちんとコミュニケーションを取る
など、細かな事ですが日々の積み重ねがお互いの信頼を築きます。

互いの信頼がしっかり成立していれば、いざオフィスを退去する時にも役立つ事が沢山あります。

費用の値下げ交渉だけでなく、原状回復そのもに関する細かな疑問点の解消にも繋がりますので、日々の誠実な対応を心がけるようにして下さい。

先の述べたとおり、オフィスの損耗状態によっても原状回復の費用は大きく変化します。日々のオフィスの利用の仕方も、丁寧に利用するように職員の皆で協力するようにしましょう。細かな事ではありますが、特に小規模なオフィスの場合はこの様な点が大切になります。