原状回復トラブルで、弁護士の費用や訴訟について

原状回復トラブルで、弁護士の費用や訴訟について

原状回復をめぐるトラブルが悪化したとき、力を借りたいのが弁護士という存在です。

しかし高額な費用が心配され、特に懇意にしている弁護士などがいなければ、原状回復について弁護士に相談をするというのはなかなか不安で気が重いものです。

参考までに、原状回復トラブルを解決するため必要になるかもしれない弁護士の費用や調停・訴訟の仕組みについて簡単に紹介してみましょう。

原状回復について弁護士を依頼するための費用は

一番の不安は、やはり費用。弁護士を依頼しようと考えたとき、原状回復の費用について問題を解決するはずが余計に多額の費用をかけることになってしまうのでは? などと心配になってしまうこともあるでしょう。

現在、弁護士の報酬について基準を定めた規定はなくなりました。そのため各弁護士が個々に報酬を定めており、その価格設定も様々です。

しかし、以前日本弁護士連合会が定めていた旧報酬規定がある程度の目安にはなります。その規定によると、弁護士報酬の額は以下のように決められていました。

【法律相談等】

法律相談

  • 初回市民法律相談料
    30分ごとに5,000円から10,000円の範囲内の一定額
  • 一般法律相談料
    30分ごとに5,000円以上25,000円以下

書面による鑑定

  • 鑑定料
    複雑・特殊でないときは10~30万円の範囲内の額

【民事事件】

訴訟事件(手形・小切手訴訟事件を除く)・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件

  • 事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合。
    着手金は経済的利益の8%、報酬金は16%
  • 事件の経済的な利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合。
    着手金は経済的利益の5%+9万円、報酬金は10%+18万円
  • 事件の経済的な利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合。
    着手金は経済的利益の3%+69万円、報酬金は6%+138万円
  • 事件の経済的な利益の額が3億円を超える場合。
    着手金は2%+369万円、報酬金は4%+738万円

※着手金の最低額は10万円
※調停事件及び示談交渉事件の場合、それぞれの額を3分の2に減額することができる。

ただしこの規定は平成16年に廃止されており、あくまで参考程度のものとなります。

原状回復トラブルを調停や訴訟で解決するには

さて、原状回復をめぐっていよいよ本格的に問題が悪化すれば、その解決は調停や訴訟に持ち込まれることになります。

まず、調停と訴訟にはどのような違いがあるのでしょうか。

調停は問題の当事者同士が裁判所で裁判官や調停委員を交えて話し合い、お互いが合意することで問題の解決を目指します。原則として当事者同士が相対して話し合うことはなく、両者が別々に呼び出されて自分の主張を話す形になります。

訴訟は、裁判所でお互いの主張をぶつけあって判決により決着をつけるものです。訴状を裁判所に提出して、これが受理されると法廷が開かれます。判決が出てから2週間が経過するとその判決は確定し、強制執行ができる効力をもつことになります。

原状回復を行った後でどうしても納得のいかない点があれば、いきなり訴訟を起こすこともできますが、まずは調停を申し立てるという方法もあります。

調停を申し立てる場合、申込書の作成には裁判所の事務官が相談に乗ってくれます。調停の際も調停委員がアドバイスをしてくれるので、特に弁護士などの専門家は必要ありません。

しかし訴訟となると、相手に弁護士がついていればほぼ間違いなく自分の側にも弁護士が必要になります。その際には当然上記のような弁護士の費用がかかります。

原状回復トラブルがこのような事態に至る前に

弁護士の費用や調停、訴訟の流れについて説明してきましたが、事が大きくなれば、それだけ費用も労力もかかることになります。

そのため、もしも原状回復について納得のいかない点があれば、できるだけ早いうちに対処するようにしましょう。

原状回復をめぐって後からトラブルが生じないように、原状回復工事の見積もりを作成する段階で双方納得できる形にしておくことが非常に重要といえます。