原状回復費用が高額で敷金(保証金)が返ってこない

原状回復費用が高額で敷金(保証金)が返ってこない

オフィスや事務所、店舗などを退去するとき、お金はどのように動くのでしょう。

賃貸をめぐるトラブルでもっとも多いのが、高額な原状回復工事費用と敷金(保証金)の返還にまつわる問題です。そして、これら二つは密接に関連しています。

そもそも敷金(保証金)とはどういったお金なのか。原状回復とどのように関係してくるのかを確認しておきましょう。

敷金(保証金)とは

敷金は、入居するとき借り主が貸し主に対して先払いで預けておくお金です。また、事業用物件の契約においては敷金のことを保証金と呼び、一般的に賃料の6ヶ月~12ヶ月分程度の金額となります。

これらは自分の物件を預ける貸し主にとっての担保のようなもので、賃料の滞納が高額となり支払われなかった場合などにこのお金が充てられることになります。

ここで重要なのは、本来敷金とは必要な額を差し引かれたのち契約終了後に借り主に返還されるべきものだということです。借り主は担保として一時的にお金を預けるだけで、それらは貸し主のものになったわけではありません。

明け渡しまでに生じる借り主負担の費用に対して貸し主は敷金を自由に充てることができますが、それらは当然借り主が払わなければならないもの・合意したものに限られ、好きなように消費していいわけではありません。

そのため両者のあいだで意見が食い違うことが多く、退去時のトラブルに繋がりやすいのです。

高額な原状回復費用はどこから支払われるのか

さて、テナントを退去する際に必要になる原状回復費用は、一般的に上記の保証金から差し引いて支払われることになります。そして、原状回復を終えて明け渡しが完了すれば、残った金額が返還されるという仕組みです。

しかし、このとき高額の原状回復費用が請求されたため、返還されるはずの保証金がほとんど返ってこなくなってしまうことがあるのです。時にはあまりに高額で事前に預けていた金額では足りず、追加で支払いを要求されるケースもあります。

実は原状回復の費用が保証金から差し引かれるというこの構造にも、原状回復において借り主が不利益を被りやすくなる原因があるのです。

見積もりを提示され、それがあまりに高額だと感じても、テナントは既に保証金として一度オーナー側にお金を預けてしまっています。そのため、高額の費用が新たに全額手元から離れていく場合と比べ、なんとなく仕方がないと流してしまいがちなところがあるのです。

しかし、一度預けたお金であっても、それは本来返ってくるはずのもの。自分の資産の一部であることに変わりはありません。

しかも現状として、借り主は原状回復においてオーナーや業者から必要以上に高額な費用を請求されていることが多いのです。なぜなら工事は指定業者によって行われるため価格競争の原理が働かず高額になりがちで、更に不必要な範囲の工事が含まれている場合まであるからです。

借り主はこれらの事実を知らないことが多く、高額な支払いにも仕方がないのだと思い込んでしまいます。しかし、泣き寝入りするべきではありません。本当に必要な分だけを、きっちり負担して気持ちよく退去すべきなのです。

高額な請求を未然に防ぐためには

高額な原状回復工事費用のせいで返ってこなかった保証金を後から返還してもらうには、問題の解決を訴訟まで持ち込まなければならない可能性が高くなります。訴訟となると費用も高額になり手間もかかるので、できるだけ避けたいところです。

そのような事態に発展するのを防ぐためには、原状回復の費用を決定する時点から丁寧に対応して、高額な請求を防ぎ、あらかじめ適正な工事となるよう交渉を行いましょう。

高額の保証金がきちんと返ってくれば、それは移転先の工事に当てることもできます。面倒だからと諦めてしまうのは非常にもったいないことではないでしょうか。