原状回復工事で 指定業者 を変更できる?

原状回復工事で 指定業者 を変更できる?

オフィス・事務所・店舗などテナントの原状回復工事において、費用を負担するのは借主側なので、当然「安いところにお願いしたい」「業者を自分で選びたい」と考えると思います。

しかし、賃貸契約するときに「原状回復工事はオーナー側が指定する業者でおこわなければならない」といった制約が設けられていることが一般的です。

原状回復工事で 指定業者 を変更できるのか?についてお伝えしたいと思います。

指定業者からの見積もりは、ぼったくり?

原状回復工事をおこなうにあたり、工事業者を選択できずに、言われるがまま見積もりを出されては、その内容や費用が適正かどうか不信感を抱いてしまうのは当然の事です。

  • オーナー側と工事業者に癒着があるのでは?
  • 工事代金が相場以上に高く設定されているのでは?

そのような疑念が湧いてくるのは仕方のないことであり、そして実際に、工事費用は本来もっと安く抑えられる場合が多いのです。なぜなら、競合相手がいないのならば業者にとってはコストを削減しようと努力する必要がないからです。

場合によっては建築資材の数量が水増し請求されていたり、人員が必要以上に手配されていたりすることまであります。

しかし、詳細を見ても専門家でない借主にとってはそれが適正かどうかはわからないのです。そのような実態で原状回復工事が行われるかもしれないとあっては、やはり納得できるはずがありません。

ビルオーナー側の事情

しかしながら、もちろんすべての指定業者がそのような悪徳な原状回復工事を行っているわけではありません。そして指定の業者による原状回復工事が行われるのには、上記のように利己的な利益を追求した理由ばかりではなく、そもそもトラブル回避の目的があります。

どうして原状回復工事はオーナー側が指定する業者でおこわなければならない仕組みになっているのか、その本来の目的についてお伝えすると、

ビルオーナー側にしてみれば、貸し出している建物は自分たちの大切な商品であり、その後もずっと管理し、また新たに貸し出してゆくものです。どのような仕事をするかもわからない、信頼のできない業者に建物の修繕をゆだねるわけにはいきません。

借主側に業者の選択を任せれば、格安で施工してくれるところを選んできた結果、原状回復工事がきちんと行われない場合もあります。

  • 増設された不要な間仕切りや照明器具が撤去されず、そのままになってる
  • LANケーブルや配線が残されたままになっている
  • 塗装にムラがある・クリーニングが不充分など、原状回復が不十分

そのような状態で原状回復工事は終了したと言われれば、次のテナントに貸し出す前に、不充分だったところはオーナー側がどうにかしなければならなくなります。

それらの点について再び借主側に原状回復工事を要求しようにも、相手が応じなければ面倒な問題を抱えることになってしまうのです。また、仕上がりの問題以外にも、昼夜を問わず作業をするのでビルに入居している他のテナントからクレームがくるなどといったケースもあります。

ですから、仕上がりと作業工程の安心できる業者に仕事をお願いしたいというのもまた、ビルオーナー側の事情として当然のことなのです。

工事業者の変更は難しい

業者が指定されることに、不信感を抱くのは仕方がないことです。

しかし大抵の場合、原状回復工事をオーナーの手配する業者に行わせることは既に契約書の中に条件として盛り込まれているのです。入居する際にその契約書に同意してサインをしているのであれば、決まっていたことを後から覆そうとするのは得策とは言えません。

費用などに疑問のある場合は、指定業者を拒絶して無理に変更を交渉するのではなく、原状回復工事の内容や範囲などをきちんと確認することで問題を解決していく方向が望ましいのです。

そして、新たに入居を考えるときは、原状回復工事を行う業者は誰がどのように選ぶのかについても契約時に確認しておくようにしましょう。