原状回復費・適正化サポート / 運営会社

原状回復費・適正化サポート / 運営会社

代表プロフィール / 原状回復費・適正化サポート

萩原 大巳

  • 一級建築施工管理技士
  • 宅地建物取引士
  • 資産除去債務査定員

オフィスや店舗の移転および統廃合計画の責任者をつとめ534社以上の実績がある。現在では大手消費者金融や銀行などの技術嘱託として活躍。プロジェクト責任者として賃料の見直し、および、店舗の統廃合の計画立案から協議から合意まで実施。またIFRS資産除去債務や環境債務の処理方法等について大手監査法人の主催にて講演を行っている。

はじめまして。
原状回復費・適正化サポートの代表、萩原大巳と申します。

原状回復工事の見積りを見たときに、「予想していたよりも高額だな・・・。なぜ、こんなに原状回復コストが高いんだ?」と感じられたのではないでしょうか。

一般的に、オフィスの原状回復工事においては、かなり高額な請求をされるケースが少なくありません。それは、賃貸借契約書に「指定する業者に工事を依頼すること」という文言が記載されていることに大きな原因にあります。

複数の工事業者から相見積りを取ってみても、指定工事業者以外には工事の発注ができない契約となっているため、借主側は、ビルオーナー側の指定工事業者の言い値を受け入れるしかないのが実情です。工事業者を比較して選ぶことができないため競争原理が働かず工事代金がカナリ割高になる傾向があります。

また、指定工事業者の見積書をみると、工事業者からの見積書には専門用語が多く使ってあり、専門知識をもった人でないと、間違いを指摘する事はできません。

本来であれば工事をおこなわなくてもよい部分まで見積りに含まれていたり、積算数量や材料の単価が不当に水増し請求されていることも多々あります。たとえ、相手が大手ゼネコンの工事業者であっても、そのようなことが当たり前のように起きています。

原状回復工事というのは、当たり前のように不当に高額な工事費用を請求されていて、借主側も仕方が無いものと考えている実情があります。わたしはこの問題を解決したいと思い、この事業をスタートしました。

わたしは原状回復費削減のサポートをはじめて5年が経過しました。その5年間には、大手企業を含み年間200社以上の企業様の原状回復費の削減をサポートさせていただき、今では全国の大変多くの企業様に受け入れられて好評をいただいております。

今だからこそ、正直にお話します。

わたしがこの仕事をスタートすることになったキッカケです。

大きなピンチがありました。世の中、「まさか・・・」が起こるものです。バブル経済崩壊後から「失われた20年」を経て、2008年姉歯問題による建築基準法の改訂、サブプライム問題、リーマンショック・・・。

わたしは、激動の経済環境のなかで、土地建物の査定、およびオフィス移転に関連するビジネスを展開しておりましたが、不況のあおりをうけ経営状態が悪化。

受注が「前年度の10分の1」になるような恐慌を経験しました。

当時、銀座に270坪のオフィスを定期建物賃貸借契約にて賃借しており、月735万円の賃料を支払っていました。定期建物の賃貸借のため、期日満了までは解約することができません。

この時点でオフィス移転をするとなると、定期建物賃貸借の中途解約による空家賃9555万円が掛かります。さらに、指定業者による原状回復費用が2310万円。合計で1億1865万円の資金が必要でした。敷金の7000万円を差し引いても4865万円も足りない状況だったのです。さらに、これらのコストにプラスして移転費用を捻出しなければなりません。

この先どうするべきか悩み抜いたすえ、ビルオーナー側と何回も話し合いをして、大幅な縮小オフィス移転を実行しました。

まず、270坪のうち200坪を早急に解約することにしました。この200坪については居抜きにて入居テナントを募集して、70坪については自社で原状回復を実施して明け渡すことにしました。

こんなピンチの状態でしたが、神の見えざる手が。

テナントの一部を原状回復するという条件付でしたが、なんと200坪の居抜き入居が決定したのです。その結果、定期建物賃貸借満了までの空家賃が2940万円になり、原状回復費用が535万円となりました。

結果的に、1億1865万円も支払わなければいけなかった状態から、3475万円だけの負担となったのです。そのおかげで、敷金が返還されて3524万円が手元に戻ってきました。

何とか縮小オフィス移転を実施して生き残ることができましたが、今にして思えば運が良かったとしか思えません。敷金は財産であることを身にしみて実感いたしました。

そうした経験から、原状回復のことでお困りの企業様を救うことができればと思い、現在では原状回復費用のコスト削減のサポートをさせていただいております。

昨今、グローバル化の波の中、多くの企業が生き残りをかけ、海外移転、事業の統廃合拡大・縮小などをしています。現在の日本経済の現状としては、依然として厳しい状況です。開業する企業よりも廃業する企業のほうがはるかに多くなっています。

不当に高額な原状回復費用を請求されることは、日本経済の悪化にさらに拍車をかけるものだと考えています。原状回復費用が原因で、経営が傾いてしまうケース、また、傾いた経営の再起が図れなくなり完全に廃業に追い込まれてしまうケースもあります。

このまま企業数が少なくなるということは、新たな商品やサービスが産まれにくくなり、雇用の受け皿も減っていき、ひいては日本に活力がなくなることを意味します。

そういった望ましくない未来を避けなければいけません。日本を元気にするためにも企業の参謀役として、原状回復費の適正化のプロフェッショナルとして、サポートすることがわたしの使命であるとかんがえています。

運営会社 / 原状回復費・適正化サポート(スリーエーコーポレーション)

当ウェブサイト(原状回復費・適正化サポート) は、有限会社フォーナインが運営しております。

原状回復費用の適正化コンサルティングについては、株式会社スリーエーコーポレーションが行っております。株式会社スリーエーコーポレーションの会社概要は以下の通りです。

商号
株式会社スリーエーコーポレーション(3A Corporation)
資本金 8000万円
創業 2004年12月
役員 代表取締役 萩原大巳
取締役(財務担当)中原徹
監査役 山本俊樹
所在地
〒101-0047 東京都千代田区内神田2-5-3 児谷ビル2階
電話番号
03-6869-8986 / 0368698986
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