よくある質問

よくある質問

原状回復費・適正化サポートに対する、よくある質問についてお答えいたします。

原状回復とはどのような工事ですか?
原状回復とは基本的に「借りたときの状態」に戻す工事のことです。

どうやって減額するのですか?
まず原状回復工事の「復旧範囲」「工事項目」「施工条件」等を明確にします。その後に市場価格とほぼ同額になるように適正価格で発注します。一般的には指定業者が優位な立場になるため入居側は不利な立場になるのですが、常識的な工事金額になるように第3者の立場から私たちが交渉いたします

どのくらいの実績がありますか?
上場企業を含み1000社以上の実績があります。ただ、実績の多さよりも減額に失敗したケースが無いことが私たちの最大の強みです。

どのくらい減額できるのですか?
平均すると最初の見積り金額から約39%ダウンを実現しております。たとえば、最初の見積りが1000万円だとすると約390万円の減額が平均的な目安ということになります。もちろん、減額できる割合は「物件の状況」「退去期日までの猶予期間」によって大きく変わることがあります。最高80%の減額に成功した実績もあります。

減額交渉するとビルオーナー側と関係が悪くなりませんか?
ご安心ください。関係を崩さずに減額に成功させるノウハウがあります。過去の実績の中で、ビルオーナー様と入居者様の信頼関係を崩すといったケースはありませんでした。後日、ビルオーナー様から特注の工事の依頼をいただくケースもあるほどです。ビルオーナー様との関係性にも配慮したうえで最大限の減額をおこないます。

他社との違いは?
私たちの最大の強みは、「1000社超の取引実績」「削減成功率100%」「平均減額率39%」といった実績です。ここまでの実績をもつ企業は他にはございません。「データによる数値根拠」「法的根拠」「有資格者のノウハウ」など、過去実績のデータをすべて蓄積しているため、日々、減額のクオリティは高まっています。「建設業者」「建築事務所」「法律事務所」などに減額の相談をもちかける方が多々いますが、わたしたちと同等のサービスを提供している企業の存在は把握しておりません。

すでに工事を発注した後です。それでも減額交渉できますか?
まだ発注書に捺印をしていない段階であれば減額のサポートは可能です。しかし、「工事金額が明記された発注書」もしくは、「それに準ずる書面」に捺印をした後の段階では、減額のサポートは不可能となります。

工事発注まで期限が迫ってます。依頼可能でしょうか?
原状回復工事の発注書に捺印をしていない段階であれば対応可能です。工事の発注までに2ヶ月間の猶予をもってご相談いただくと理想的です。一般的には、解約期限日より1ヶ月前に原状回復工事が着工されます。また、原状回復工事の着工日より2週間前までに金額合意がおこなわれます。ただし、「特注品の有無」や「工事の規模」によって、この期間は前後します。ご相談は無料ですので、まずは1日でも早くご相談ください。

査定は無料ですか?
はい、もちろん無料です。査定を依頼された後に、私たちへ減額のサポートを依頼されなかったとしても料金をいただくことはありません。料金が発生するのは私たちが減額に成功した場合のみです。安心してご依頼下さい。

初期費用や着手金など必要ですか?
初期費用や着手金など一切不要です。料金が発生しますのは減額成功時のみです。

査定を依頼するにあたり、用意する物はありますか?
機密保持誓約書をお渡しいたしますので、「賃貸借契約書」「指定業者(ビル側)見積の写し」をご用意ください。さらに、「重要事項説明書」「工事区分表」「入居時の図面」もありましたら、正確な査定をおこなうことができます。書面を受理しましたら、必要に応じて現地調査をおこないます。

査定書は何日で手元に届きますか
「書面を受理させていただいてから」もしくは、「現地調査をさせていただいてから」、約1週間でご提出しております。お急ぎの場合などはお申し付けください。時期にもよりますが、3営業日で査定所をご提出することも可能です。

現地調査なしでも査定は可能でしょうか?
現地調査を行わずに査定をおこなう場合もあります。しかし、「賃貸借契約書」「指定業者見積」「平面図」を見せていただいてからの判断となります。現地調査を行わずに減額をサポートすることは多々あります。まずはお気軽にご相談ください。

どの地域に対応していますか?
日本全国どこでも対応しています。出張や全国の協力会社へ要請することができます。

もし減額に失敗した場合、支払いはどうなりますか?
私たちは完全成功報酬制で減額のサポートを行っています。ですので減額ができなかった場合は料金は発生いたしません。ちなみに、過去に1000社超の取引実績がありますが減額に失敗したケースは1度もございません。

工事完了が明渡し期限に間に合わなかった場合、どうなりますか?
明渡しの期限を過ぎてしまいますと損害金をビルオーナー側から請求されることが想定されます。損害金については遅延した日数分の日割り家賃にたいして2倍相当の金額が一般的です。ただ、私たちの実績ではこのような損害金が発生したケースはございません。万が一、損害金が発生した場合には私たちが負担いたします。

減額支援を依頼する前に、自社で減額の交渉をしたいのですが?

自社で交渉をおこなうことで「なるべくコストを削減したい」というお気持ちは十分に理解できます。しかし、私たちが多くの企業様をサポートしてきた経験からお伝えしますと、自社での交渉はなるべく避けるほうが得策です。

なぜなら、自社で減額交渉をされると「交渉が難航する」というケースがカナリ多いのです。退去期日までに原状回復工事をおこなわなければいけない以上、ビルオーナー側は交渉を長引かせてくる傾向があります。つまり、「減額に応じてもらえないまま発注期限が押し迫ってしまい、指定業者の見積金額で工事を発注せざるを得ない」という流れになるリスクが高いといえます。

「思うように減額ができなかった。」と、私たちにご相談される企業様も少なくないのですが、工事発注までの期間が残りわずかとなりますと、私たちでも減額が難しくなります。

工事発注までの期間の長さによって減額できる金額の大きさが比例しますので、なるべく時間に余裕をもって、私たちにご相談いただければと思います。時間的な猶予が長くあるほど有利に進めやすくなり、コスト削減額も大きくなります。実績から得たノウハウを持っている私たちが最大のサポートをさせて頂きます。

店舗、工場、社宅でも対応は可能ですか?
オフィスだけではなく、飲食店や物販店などの店舗、工場、社宅などでも対応可能です。ただし、原状回復の見積り請求が200万円を超える案件にのみ対応させていただいております。

原状回復工事は、いつから準備しておくのがベストですか?
一般的に、多くの企業様においては、解約通知を提出して原状回復工事のことを後回しにして移転先の内装工事に着手されるケースが多いのですが、原状回復工事の準備はもっと早くにおこなうのが得策です。解約通知を提出する前段階で、原状回復工事の金額を確定させるように準備しておくのがベストです。敷金返還額を先に確定させることで移転先の内装工事費が大きく変わる可能性もあります。また、原状回復工事を着工するまでの時間が長ければ長いほど余裕ができ、より有利に減額をおこなうことができます。

指定業者(ビル側)が出来なかったときはどうするのでしょうか。
弊社から許認可を有した業者をご紹介いたします。査定範囲内で品質と保障を確約できる業者で施工いたします。また弊社から工程、工法を変更させて減額できる方法もございます。減額できない、施行が間に合わない等のトラブルは今まで一度もありません。