国土利用計画法とは

国土利用計画法とは

国内における土地利用に関して定めた法律に国土利用計画法があります。内容としては届出制による許認可となっており、それは大きく、事後届出制と事前届出制とに分かれています。

また、事前届出制においては注視区域と監視区域とに分かれており、監視区域に関しては都道府県知事等が規則で定める面積以上に対して許可が必要となっています。具体的な内容としては、土地に関して、売買や交換、譲渡担保や代物弁済、共有部分の譲渡や地上権、賃借権の設定や譲渡、予約完結権や買戻権等の譲渡があり、ここでは、市街地区域の場合には2,000㎡以上、市街化区域を除く都市計画区域においては5,000㎡以上、都市計画区域以外の区域に関しては10,000㎡以上の場合に届出が必要となります。

ただし、注視区域や監視区域にも該当しない一団の売却の場合のみは届出は不要となっており、この場合には面積に関係なく行うことができるようになっていますが、購入に関しては記載された面積に該当する場合には届出が必要になります。