賃貸住宅紛争防止条例とは

賃貸住宅紛争防止条例とは

賃貸住宅紛争防止条例とは、近年、増加している賃貸住宅に関するトラブルに対処するために東京都によって策定された条例のことを指します。

賃貸住宅においては、例えば、退去時における現状トラブルや、入居中での修繕等に関してトラブルになることも多く、場合によっては法外な金額が発生してしまうこともあります。そのために条例では現状回復に関して、基本的な考え方や借主の負担などに対しての内容を、契約前に宅地建物取引業法に基づく重要事項説明と併せて、別途書面交付による説明を行なうことを義務付けています。

対象となる内容としては、宅建業者が行なう仲介や代理業務で、東京都内にある住宅の新規の賃貸借契約となっており、ここでは、更新契約や店舗・事務所等の業務用建築物、また、宅建業者を通さずに貸主と直接契約を結ぶ場合においては対象外となっています。また、東京都外の宅建業者が東京都内で該当業務を行なう場合には、条例における義務が生じることも規定されてます。