原状回復費・適正化サポートができること

原状回復費・適正化サポートができること

原状回復費・適正化サポートでは、オフィス・事務所や店舗などにおいて移転や引越しの際にかかる費用を1円でも安くおさえられるように、原状回復工事の見積もりの適正価格査定、および、減額の支援やアドバイスをおこなっています。

まずは賃貸借契約書や指定業者の見積書を拝見させていただき査定をおこないます。私たちの査定金額と指定業者の作成した見積りを比較して、この金額に差があった場合は減額の支援やアドバイスをおこないます。

減額できなければ1円もいただきません。

原状回復費・適正化サポートの費用については「完全成功報酬型」となっています。減額できなければ1円もいただきません。

指定業者が相手でも原状回復費は削減可能

賃貸借契約書に「原状回復工事はビルオーナー・管理会社指定の工事業者に限る」といった文言が記載されていても、原状回復費の削減は可能です。

工事業者が指定されている場合、入居者側は指定業者以外に工事を依頼することができません。他の工事業者から相見積りをとって減額交渉をしても値下げすることはほぼありません。なぜなら、契約で工事業者を縛られていることで競争原理が起こらないため指定業者は値下げに応じる必要がないのです。

また、多くの入居者は不動産や建築の知識が少ないため、見積りの工事内容や単価が適正なのかわかりません。

私たちは「見積書」「ビルの現状・物件の造作状況」「賃貸借契約書」を調査分析して、「工事単価」「人工」「施行体制・施行条件」の見直しをおこないます。さらに、代替工事案などを提案することによって、原状回復工事の費用を削減することが可能となります。

居抜き退去のサポートにも対応

退去期日までに猶予がある場合においては、居抜き退去をサポートさせていただきます。オフィス退去時にかかる多額の原状回復工事費用を、居抜きという形で退居するので工事費用をうかしたり、工事費の大幅削減ができます。大手不動産株式会社数社と提携しており、各社には数多くの「居抜きで入居したい」という引き合いがきていますのでマッチング率も高いです。

上場企業を含む1000社超の実績

これまで原状回復の減額実績は、上場企業を含む1000社以上におよびます。減額の成功率は100%です。過去の実績において削減できなかった事例はありません。「各ビルの仕様」「貸方基準」「そのビルに合わせた工事単価」などの過去データを多数保有しております。

正確な査定力

「私たちが査定した工事金額」と「最終的に工事発注となる金額」はホトンド同額になります。両者の金額を比べて5%以上の開きがでることはありません。高い精度で査定ができる理由は、工事施工の実務ノウハウがあるからです。

原状回復コストを下げることは値切り感覚ではうまくいきません。そのための知識や経験が無ければ減額を成功させることはできません。「建設法」「宅建法」「ビル管理法」「法務」「廃棄処理業務」などの原状回復にかかわる知識やノウハウがあってこそ減額することができます。

プロフェッショナルチームがサポート

私たちは案件ごとにプロジェクトチームを変化させて組んでいます。一級建築士、一級建築施工管理技士、一級電気工事施工管理技士、宅地建物取引主任者、弁護士、不動産鑑定士など、各分野の専門家がそれぞれの視点でサポートしていきます。

(※お客様に変わって交渉をする場合は当専門家チームを弁護士がサポートすることで弁護士法72条の非弁行為を回避しています。)

全国どこでも対応可能

全国どこでも対応可能です。電話やメールなどでご対応することも可能です。北海道から沖縄まで各都道府県で実績があります。

ビルオーナーと良好な関係のまま退去へ。

「ビルオーナーや管理会社との関係が悪くなるのでは?」と心配されるかもしれません。しかし、減額できたとしてもビルオーナーとの関係性が崩れては意味がありません。

私たちは「原状回復費の減額さえできれば良い」という考えではなく、入居者の方とビルオーナーや管理会社との関係が良好な状態のまま退去まで進められるように心がけてプロジェクトにあたっています。

機密厳守に取り組んでいます

契約書などの機密情報の取り扱いにも厳重な管理をしておりますのでご安心ください。秘密保持契約(NDA)も結びます。