オフィス・事務所の敷金(保証金)の返還・返金をサポート

オフィス・事務所の敷金(保証金)の返還・返金をサポート

オフィス・事務所・店舗の退去時において、
原状回復工事の “不当な高額請求” が増えています。

「高額な原状回復費を請求されて、敷金(保証金)がまったく戻ってこない」
「原状回復費用が敷金(保証金)を超えてしまい追加料金を請求された」

このように、オフィス・事務所・店舗といったテナント物件の敷金(保証金)に関するトラブルは少なくありません。敷金(保証金)は、賃借物件を借りるときに支払うお金ですが、本来であれば敷金(保証金)は退去時に返還(返金)されるものです。

そもそも、敷金(保証金)とは、テナント入居者が賃料を滞納した場合や、物件を汚したり壊した場合において修繕費として充てることを目的とした預託金です。原状回復工事は、契約にもとづき入居者側が工事費用を負担しなければいけません。そして、この工事費用は退去のときに預託金から差し引かれます。

ところが実情として、入居者側が本来であれば原状回復工事をしなくても良い範囲まで見積もりに計上されているケースがかなり多いのです。つまり、ビルオーナー側が入居者側に対して、不当にとても高額な工事費を負担させているという事です。

ビルオーナー側と工事費の値下げ交渉をしてみても、交渉しているうちに退去期限が迫ってしまい、結局はビルオーナー側の高額な見積もりを受け入れなければいけないことになり、泣き寝入りするケースがほとんどです。

敷金(保証金)を取り戻すため専門家チームでサポートします。

ビルオーナー側に必要以上の敷金(保証金)を取られることに「どうしようもないから・・・」と諦めてはいけません。多くの場合、オフィス・事務所・店舗といったテナント物件の原状回復費は不当に高額請求されているケースが多いのです。

そのため、交渉次第では原状回復費用は大幅に減額することができる可能性もあり、取り戻せる敷金(保証金)の金額も大きくかわってきます。

当サイトでは、「一級建築士」 「一級建築施工管理技士」 「一級電気工事施工管理技士」 「宅地建物取引主任者」 「弁護士」 「不動産鑑定士」など、様々な専門家によって構成されています。各分野の専門家がそれぞれの視点で査定・分析をおこない、原状回復費用を正しく算出し、敷金(保証金)の返還(返金)されるべき金額を査定します。

私たちはオフィス・事務所・店舗といったテナント物件の原状回復費用において、不当な請求がないように工事金額の適正化をおこない、最終的には敷金(保証金)がきちんと返還(返金)されるようにサポートいたします。

敷金(保証金)がいくら取り戻すことができるか?無料で診断します

まずは、敷金(保証金)がいくら取り戻すことができるか、返還(返金)できるであろう金額を算出いたしますのでまずは無料診断をご依頼ください。サポートさせていただく事になっても初期費用や着手金など一切掛かりません、完全成功報酬です。

また、ご相談も無料ですので気になることがあればお気軽にご連絡ください。